マンションリフォームの際、是非活用したいのが国や自治体から受けられる「リフォーム補助金」や「リフォーム減税」の支援です。
リフォーム費用の一部が助成される「リフォーム補助金」、所得税や固定資産税などの減税が受けられる「リフォーム減税」はバリアフリー化、省エネ・エコリフォームなど政府の方針に沿うリフォームをする場合に行政から支援を受けることができるというものです。またリフォーム前には管理組合への申請が必要となります。事前によく確認して、お得でトラブルのないマンションリフォームをしましょう。
バリアフリーや省エネ、耐震性能の向上といったリフォームには国や自治体からの様々な補助があります。耐震リフォームについては、1981年以前に建てられた木造戸建て住宅が対象になることが多いため、ここではマンションリフォームの際対象となる主なリフォームについてご紹介します。
また、以上のような特定のリフォーム工事以外でも、自治体によっては補助を受けられるリフォームもあります。
担当窓口に確認してみましょう。
リフォーム工事の着工前に補助金の種類や手続きを確認しておきましょう。
上記のうちマンションリフォームで補助を受けられる可能性がある「バリアフリー」「省エネ」のリフォームについてご紹介します。
自治体によっては、地元のリフォーム会社や建築会社による施工でなければ補助金が認められない場合もあります。条件をきちんと確認するようにしましょう。確実に補助金を受け取るためには、自治体の窓口、ホームページで確認することがベストですが、リフォーム業者にもリフォーム補助金の対応について確認をしておきましょう。
また、自治体によって支給要件や補助金の額が異なり、上限金額も決まっていますので、リフォーム内容を含めて相談するとよいでしょう。
リフォーム減税には「所得税」の控除、「贈与税」の非課税措置、「固定資産税」の減額の3種類があります。
リフォーム工事は、バリアフリー、省エネ、３世代同居改修工事が対象となります。
また、住宅ローンを組んでリフォームを行う場合、自己資金でリフォームを行う場合それぞれで適用することが可能です。
こちらも確実に減税を受けるために、事前に自治体の窓口で税金に関しての問い合わせをしましょう。同時にリフォーム業者にもどのように対応したらよいか相談をしておきましょう。
所得税の控除、贈与税については、お住まいの地域を管轄する税務署に確認します。
また、将来、部屋を相続しようと考えているとき、リフォームしてから相続したほうが節税になるという考え方もあるようです。こちらも税務署に確認するとよいでしょう。
固定資産税の減額については物件がある都道府県・市区町村に確認をしましょう。
それぞれの工事について細かい要件が定められており、それらを満たす場合のみ減税が適用されます。
一つずつ確認するのは大変ですが、上手く利用して少しでもお得にリフォーム工事ができるようにしましょう。
「補助金がもらえなかった！」ということがないように、事前に確認をしましょう。
申請は着工前にするものと、工事完了後にするものがあります。完了後に申請できるものについても、事前に工事要件や必要書類の確認をして、抜け・漏れがないようにしましょう。
補助金の申請：工事業者を決める前に、補助金を受ける条件、種類や手続きを市区町村に確認しましょう。着工前に申請が必要な場合が多いです。
所得税額の控除：工事完了後の確定申告で、要件を満たす工事を行ったことの申告が必要です。
贈与税の非課税措置：リフォームを行った翌年の贈与税の申告期間に、要件を満たす工事を行ったことを税務署に申告します。
固定資産税の減額措置：工事完了後3ヶ月以内に建物所在の市区町村へ要件を満たす工事を行ったことの申告が必要となります。
補助金や減税の申請はわかったけれど、マンションの管理組合への連絡は考えていなかった！という方もいると思います。管理組合によって対応にばらつきがあるため、一概には言えませんが、代表的な申請内容を紹介します。
マンションの専有部分の工事でも、管理規約や細則で申請書や理由書の提出が義務付けられている場合が多いようです。
届出が必要な書類の例として、以下が挙げられます。
リフォーム申請の許可が出るまで一般的には3日間～2週間、場合によっては1ヶ月近くかかることもあるので、時間に余裕をもって提出をしましょう。
リフォーム工事には様々な補助があり、上手く使えばお得になるということがわかりましたね。
申請や提出書類の作成は大変ですが、その先には新しい生活が待っています！
1つ1つ確認しながら進めましょう。
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