【2024年11月発表：最新版】首都圏中古マンション、成約件数が前年比 4カ月連続で減少。日銀総裁の講演、米大統領選の影響も解説

2024年11月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2024年10月度の首都圏中古マンションは成約件数が3,092件で前年同月と比べ5.9％減少し、4カ月連続で前年同月比を下回りました。

11月11日の日本経済新聞によると、中古マンションの市況が軟調になっているのは全国15県で、1年前の3倍に増加したと報道されています。
首都圏の下げ幅は全国的には低いですが、中古マンションの価格が上昇している都道府県は減少しており下落傾向の都道府県は増えています。住宅ローン金利の上昇や物価高などがきっかけで、購買意欲が鈍化している傾向があると見られています。11月5日には日本の金利や物価に大きく影響を及ぼす、アメリカ大統領選挙が行われました。

2024年11月5日にアメリカ大統領選挙の投開票が始まり、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が当選を果たしました。
同時に行われた連邦議会選挙で、上院・下院ともに共和党が多数党になりトランプ大統領は政策を立法化できる権限が得られます。
トランプ氏が大統領選挙に勝利したことで、アメリカの株価は上昇しましたが公約の1つである関税引き上げを実施した場合、インフレ再燃など経済にネガティブな影響が起こると言われています。
アメリカ経済に株安・ドル安などネガティブな影響が起こると、日本の株式市場や物価、不動産市場などにも影響を及ぼすでしょう。
日銀の植田総裁は10月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、「今後の米国経済を巡っては、これまでの利上げが経済・物価に及ぼす影響など、不透明な部分がまだなお大きいと判断しており、その動向を注視していく必要があると考えています」と述べています。アメリカの大統領選挙後の新政権の政策運営については、「他国のことなので、具体的なコメントは差し控えたい」旨の発言がありました。
現在、日本銀行の政策で注目されていることの1つに「追加利上げのタイミング」があります。住宅ローン金利と不動産市場に大きな影響を及ぼすことが予測されますが、追加利上げは一体いつなのでしょうか？

NHK NEWSWEBなど複数のニュースメディアでは、エコノミストが追加利上げのタイミングを「2024年12月」もしくは「2025年1月」と予測しています。
11月18日に日本銀行の植田総裁は名古屋市で開催された金融経済懇談会で「先行きの金融政策運営については、本日ご説明差し上げたような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」と述べました。引き続き利上げへ継続していく方針です。
日銀の追加利上げのタイミングによっては、マンション価格に大きな影響を及ぼすことが予測されます。マンションは売却するまで一定の期間がかかりますので、売却をお考えの方は早めにプロに相談してみてはいかがでしょうか。