【2024年12月発表：最新版】首都圏中古マンション新規登録件数は9カ月連続で減少。税制改正大綱、日銀の利上げのタイミングも解説

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」

成約件数は先月下落した東京都と神奈川県が回復したため上昇しましたが、新規登録件数は東京都が前年比-9.8％、在庫件数も東京都が前年比-10.2％です。

新規登録件数と在庫件数は東京都以外の地域ではプラスであるものの、東京都のマイナス幅が大きいため首都圏全体がマイナスとなっているのです。
新規登録状況は、価格と㎡単価もマイナスに転じました。

2024年12月は、日銀が18～19日に開催する金融政策決定会合で利上げの可能性があることや株式への資金流入などから東証REIT（不動産投資信託）指数は下降しました。

出典：jp.tradingview.com

REITとは投資家から集めたお金でプロが不動産を運用し賃料や売却益などを投資家に還元する、不動産に特化した投資信託です。

東証REIT指数は、公開市場で売買されているという投資信託という商品の特性上価格の変動幅（ボラティリティー）が実物の不動産より大きくなりやすいのです。ただし、投資対象が不動産ですので、市況や地価、賃料などの影響を受けやすい傾向にあります。実物の不動産投資とJ-REITを「キャピタルゲイン」（売却益）という観点から、データ上で比較すると両者に相関関係があると言えます。

参考：【2021年10月】東証REIT指数からみる実物不動産投資とJ-REITの違い

毎年12月中旬は、税制改正のたたき台である「税制改正大綱」が閣議決定の後発表されます。昨年は12月14日に発表されましたが、今年は「年収○万円の壁」の件で意見がまとまらず20日に発表となりました。不動産関連では、2024年末に終了予定の予定だった子育て世帯向けの「住宅ローン減税」の借入限度額の上限を1年維持することが日本経済新聞で報じられています。子育て世帯の生命保険料控除も1年間拡充する見込みです。
なお、給与所得者に対して所得税が課される年収「103万円の壁」に関しては、物価動向を踏まえ123万円に引き上げることとしました。

日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で、現行政策の維持を賛成多数で決定し追加利上げは見送りとなりました。
2024年8月5日に、日経平均株価が前営業日比で4000円以上も下がった「歴史的な暴落」は記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。下落幅は1987年10月20日（アメリカのブラックマンデー翌日）の3,836円48銭を超え、過去最大となりました。
8月の暴落は、日銀が7月会合で追加利上げに踏み切ったこと、植田総裁の「（日銀の）経済・物価の見通しが実現すれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げる」という発言が要因の1つと言 われています。植田総裁は会見で、利上げを見送った理由の1つについて「今後の賃金の動向についてもう少し情報が必要」と述べています。
なお、同会見で植田総裁は1月会合までに入ってくるデータで十分か否かについては「現時点では何とも言えない」と発言しています。
8月の暴落以降、日銀は利上げに慎重な姿勢を示しており、1月に追加利上げが行われるか、専門家の間でも意見が分かれています。追加利上げがいつ行われるかは不透明な状況ですが、利上げが行われると住宅ローンの金利も上がりマンションの購入検討者の購買意欲も鈍化してしまう恐れがあります。
マンションの売却をお考えの方は、早めに専門家への相談や無料査定などのアクションをおすすめします。