【2025年1月発表：最新版】首都圏中古マンション、新規登録件数は 10 カ月連続で減少へ。植田総裁の発言等で利上げ観測が強まる

2025年1月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2024年12月度の首都圏中古マンションは成約件数が3,158件で前年同月と比べ増加したものの、新規登録件数は10カ月連続、在庫件数は8カ月連続で前年同月比を下回りました。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」

成約件数は先月下落した東京都と神奈川県が回復したため上昇しましたが、新規登録件数は東京都が前年比-9.8％、在庫件数も東京都が前年比-10.2％です。

特に東京都は新規登録件数、在庫件数がともに前年同月比でマイナスです。

新規登録件数が減少すると、後に成約件数が減少する傾向にありますので今後成約件数が減少に転じる可能性があります。

ただし、毎年1～3月は不動産売買が活発になりやすい時期ですので売却を検討している方にはチャンスとも言えるでしょう。

首都圏中古マンションの成約価格と㎡単価は上昇傾向にありますが、背景には投資家の影響というニュースがあります。

2025年1月14日の日本経済新聞で「マンション築1年内の転売3倍超　投資過熱、高騰の要因に」という記事が公開されました。
記事によると、都市圏を中心に中古マンション市場で完成後間もない『超築浅』物件の売り出しが増えており「東京・大阪で築1年以内に売りに出された物件は10年前の3倍を超える」とのことです。
超築浅物件の取引増加の背景には、新築マンションの需要が高いにもかかわらず供給が減少していることから投資家が転売益を目的に短期で売買しているという現状があります。また、記事によると「実際に住みたい人が買えるように転売目的の購入を制限する不動産会社も出てきた」とのことです。新築マンションを短期間で転売する動きが、中古マンションの価格上昇に影響を与えているようです。
現在の首都圏中古マンション市場は、比較的成約価格・㎡単価が高いといえる状況ですが投資家の短期売買が価格を押し上げているのであれば、個人が売却する場合は好条件の物件を除き売却価格に大きな差は生じないと考えられます。
そのため、実際に所有物件の価値を正確に把握するには、市場動向だけでなく、不動産会社など専門家による個別査定を受けることをおすすめします。

日本銀行の植田和男総裁は1月15日、全国地方銀行協会の新年の集いで「（1月23〜24日に開く金融政策決定会合で）米国の政策や春闘の賃金動向などを精査した上で、利上げを行うかどうか議論して判断する」旨を述べました。
前日の1月14日には、氷見野良三副総裁が講演において（23〜24日に開く金融政策決定会合で）「利上げをするかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と述べています。
植田総裁の発言で、日銀が早期に利上げを織り込む動きが加速し5年債利回りと10年債利回りは高水準、40年債利回りは過去最高を更新し、為替市場では円高が進んでいます。(参考：2年債利回り0.7%､16年ぶり高水準　植田発言で円高も）
利上げが行われると住宅ローンの金利も上昇することが予測され、住宅の購入検討者の購買意欲が鈍化する恐れがあります。

1月16日には、Bloombergで「来週予定されるトランプ米次期大統領の就任時の発言を受けて金融市場などで大きな混乱が起きなければ、23、24日の金融政策決定会合で追加利上げを決める公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった」と報じられました。
金融市場に大きな変化が無い場合、追加利上げが決定する見込みですのでマンションの売却をお考えの方は、早めに相談・査定などを行うことをおすすめします。加えて1～3月は不動産市場で取引数が増える傾向にありますので、早めの売却を検討してみましょう。

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