【2025年3月発表：最新版】首都圏中古マンション在庫件数は10カ月連続で減少。4月は住宅ローン金利上昇の可能性も。早めの準備を

2025年2月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2025年2月度の首都圏中古マンションの新規登録件数の前年同月比は12カ月連続、在庫件数は10カ月連続下回りました。マンション売却をお考えの方は、早めの準備をおすすめします。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」

成約㎡単価の前年同月比はプラスのまま推移していますが、以前より上昇幅が小さくなっています。昨年の2月は前年同月比＋9.9％でしたが、今年は+4.8％です。

マンション価格がピークアウトの可能性がありますので、今後の動向に注目していきましょう。

アメリカのトランプ大統領は3月3日、円安・ドル高でアメリカの製造業が不利な立場に置かれたとして「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」（出典：朝日新聞）と日本を名指しで批判しました。同時に、今後は日本に円安の是正を求め、関税引き上げを通告することも述べています。 しかし、石破茂首相は翌日の衆議院財務金融委員会でトランプ大統領から電話があった事実はないと明らかにしています 。
トランプ大統領の要求通りに円安が是正され円高が進むと、現在「円安で不動産が割安だから」という理由で日本の不動産を購入している海外の不動産投資家は収益が減り不動産を売却する可能性があります。
国土交通省が発表した「2020年度 海外投資家アンケート調査業務報告書 」によると日本の不動産市場で海外投資家が占める割合は、全体の投資額の34％となっています。海外の不動産投資家が日本の不動産市場から撤退もしくは投資の規模を縮小すると、不動産価格に大きな影響を及ぼすことが予測されます。

日本銀行の植田総裁は3月13日の参議院財政金融委員会に出席し、「輸入インフレが収まり、他方で賃金上昇率の強い姿が続いている」などと語りました。
日銀は利上げの根拠の1つとして「企業の賃上げ」を挙げています。全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の本部では大手企業の賃上げの回答が報告されており 、賃金上昇が進むと年内の利上げの可能性が高くなると言えます。
トランプ氏の「円安批判」により、為替相場は円高が進みました。しかし植田総裁が「賃金上昇率が強い」などと経済・物価情勢に前向きな考えを示したことから、追加利上げ観測が高まって円買い・ドル売りが進んで います。

毎年4月・9月は金融機関が住宅ローンの変動金利の見直しを行います。2025年1月に、日銀は政策金利を0.25％から0.5％に引 き上げたことから金融機関でも住宅ローン金利が上昇する可能性があります。住宅ローンの変動金利が引き上げとなり購入検討者の動きが鈍化してしまう恐れがありますので、マンション売却をお考えの方は、早めに専門家への相談や査定などを行うことをおすすめします。