【2025年4月発表：最新版】首都圏中古マンション、在庫件数は11カ月連続で減少！大手5行の住宅ローン金利も上昇へ

この記事の要点

首都圏中古マンション、新規登録件数は 13カ月連続、在庫件数も11カ月連続で減少へ。
トランプショックで株価が乱高下！不動産市場への影響は？
大手銀行5行が変動住宅ローンの基準金利引き上げへ
円高が進み不動産価格にも影響が？不動産売却をお考えの方は早めの準備を

■2025年3、4月度のTOPICS

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■TOPICS1 首都圏中古マンション、新規登録件数が13 カ月連続、在庫件数11カ月連続で減少へ

2025年4月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2025年3月度の首都圏中古マンションの新規登録件数（前年同月比）は13カ月連続、在庫件数は11カ月連続で下回りました。

【2025年4月発表：最新版】首都圏中古マンション、在庫件数は11カ月連続で減少！大手5行の住宅ローン金利も上昇への画像

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「REINS TOWER」

成約件数は4,991件で前年同月と比べ31.0％と大幅に上昇しました。特に神奈川県は成約件数が1,197件で前年同月比38.1％と上昇幅が大きくなっています。

毎年3月は、4月の進学・転勤などにより成約件数が上昇する傾向があります。

ただし、成約件数が増えるということは在庫件数が減少することにつながります。

新規登録件数と在庫件数が長期間にわたり減少している中で、マンション取引・価格に影響を及ぼす可能性があります。

■TOPICS2　トランプショックで株価が乱高下！不動産市場への影響は？

2025年4月7日、アメリカのトランプ大統領の関税政策により日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、過去3番目の下落幅（終値）となりました。4月7日の週の日経平均株価は、7日～11日までの5営業日連続で前日比「4ケタ」の上げ下げを繰り返す歴史的な乱高下の1週間となりました。

出典：TradingView（以下のチャートも同様）2025年4月15日現在

アメリカの主要な指数（ダウ平均・S&P500・NASDAQ）も、日経平均株価と同様に激しく動き世界同時株安となりました。

青：NASDAQ 赤：S&P500 紫：DOW JONES

日本時間の4月9日13時すぎに、トランプ大統領はほぼ全ての国・地域に対して相互関税を全面発動しますが、翌日には税率の一部の適用を90日間にわたって停止することを表明しました。

その後株価は回復傾向にありますが、トランプ大統領は中国に追加関税を課すことを発表し中国への関税は合計145％となります。中国も対抗し、4月12日から合計125％の追加関税を課すことになりました。中国とアメリカはお互い主要な貿易国で、世界1位と2位の経済大国が互いに100％以上の追加関税を掛け合うことは世界経済に深刻な影響を与えることが予想されます。
株価と都心の不動産価格は連動する傾向があります。ただし、株式など有価証券とは異なり不動産は取引に時間がかかることから株価もしくは実体経済から少し遅れて影響を受けると言われています。よって半年後、1年後に不動産価格が下落する可能性も考えられます。
2025年4月15日現在、首都圏の不動産価格はマンションを中心に高騰していますが、中国の富裕層が都心の新築マンションを中心に投資を目的に不動産を購入しているという背景があります。
さらに、2025年4月15日現在、関税政策の影響で円高ドル安が進んでいます。よって①追加関税により景気が悪化し、海外からの不動産投資額が減少する、②円安による割安感がなくなり、不動産を手放す海外投資家が増えるとさらに不動産価格に影響を及ぼすことが予測されます。

今後、海外投資家の不動産売却が進むことで、都心部を中心に価格の調整局面に入る可能性も指摘されています。とくに中国の不動産投資家による売却が本格化すれば、市場に影響を与える規模となることも考えられます。

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■TOPICS3　大手5行が変動型住宅ローンの基準金利引き上げを発表

金融期間の変動金利型住宅ローンの金利見直しは、4月と10月に行われます。
住宅ローン契約者のおよそ7割は変動金利型住宅ローンを選択しています。2025年3月31日、大手5行は1月の日銀の政策金利の追加利上げを受け、変動型の指標となる短期プライムレートが3月に引き上げられたことを踏まえ4月以降の基準金利と最優遇金利の引き上げを発表しました。

出典：時事通信「大手5行、変動金利上げ日銀追加利上げで―４月住宅ローン」、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行ホームページ

2024年10月の住宅ローンの変動金利見直しでは、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は最優遇金利については据え置きでしたが、今回は基準金利・最優遇金利ともに大手5行が引き上げをすることになりました。

住宅ローンの金利が引き上げられると、総返済額が増えますので購入を検討している方の購買意欲が鈍化する、もしくは購入者が減る恐れがあります。

■TOPICS4　マンション売却をお考えの方は今のうちに準備を

2025年4月は、トランプ大統領の関税政策で株価が歴史的な乱高下となりました。3月の不動産市場は活発な取引が行われましたが、大手5行の変動金利型住宅ローンの金利が上がったことから今後購入者が減少する恐れがあります。また、円高によって海外の不動産投資家が日本から撤退し価格が下落する可能性もあります。マンション売却をお考えの方は、早めに専門家への相談や査定などを行うことをおすすめします。

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